東芝がタンザニアにおいて地熱発電事業や人材育成を展開

複合的な電機メーカーとしてグローバルに事業展開する株式会社東芝は、タンザニア地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業に関して合意し覚書を締結した。

タンザニアにおける発電のシェアは、約60％が火力及び水力による発電設備で賄われており、地熱発電は開発途上という現状だが、資源としてはアフリカ内でケニアとエチオピアに次ぎ、5,000MWクラスの地熱資源量を有すると見込まれている。

タンザニアでは2025年までに、現在の火力や水力などで発電されている1，577MWの発電設備容量を、その他の発電設備も含め10,000MWまで急増させる計画を持っており、今後は地熱発電への期待がより高まっている。

今回覚書を締結したタンザニア地熱開発公社は、タンザニア国営電力公社の子会社であり、タンザニアにおいて地熱開発権を有する唯一の企業となる。それにより国内の地熱資源開発から発電所の建設に及ぶ事業を一手に担っている。

タンザニア地熱開発公社が日本企業とMOU（覚書）を締結するのは同社が初めてで、今回交わされる合意に基づいて、タンザニアにおける地熱発電事業や人材育成を、両社の共同で進めていくことになる。

同社は、1966年に日本国内初となる岩手県松川地熱発電所用に20MWの地熱蒸気タービン・発電機を納入。それ以降、北米をはじめ東南アジアやケニアなど世界各国に52台、約3,400MWの発電設備を納入しており、これは地熱発電設備のシェアで26％を占め、世界最大を誇っている。

同社では、これまで培ってきたノウハウを活用し、主要機器の開発供給から運転管理に関するガイドラインを作成、さらには人材育成の協力により、タンザニアにおける地熱発電事業への貢献を目指していく。

（画像はニュースリリースより）




株式会社東芝　ニュースリリース
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