東京ガス「電力自由化」意識調査 参入企業認知度1割弱

12月8日、東京ガス株式会社は来年4月からの電力自由化について認知度、期待、懸念点の調査結果を発表した。

調査は20代～60代が対象。1都3県在住の男女1030名に11月4日(水)・5日(木)の2日間にわけてインターネット調査を実施。性別、年代は均等。

約8割が電力自由化を認識している一方で、参入企業についての認知度が1割以下と非常に低い結果となっている。

過半数は電力自由化に期待しており、電気料金の低価格化と電力会社の選択を期待する声の一方、電力自由化に関する内容が十分にわからないという声も。

少しでも安くなるなら電力会社を変更すると回答した人が3割。年間3000円以上安くなるなら5割が変更するとのこと。

懸念点は安定供給ができるかどうか。女性のほうがより停電を不安に思う結果となっている。

テレビでの報道や周囲の声が判断材料としての影響が大きく、電力会社選択にあたっては「参入企業の信頼性」「低価格の電気料金」「手続きの利便さ」が重要視される。

参入企業のサービス内容に注目が集まりそうだ。




東京ガス株式会社プレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000016718.html