徳島県で太陽光発電由来の水素ステーションを設置、水素社会への啓発も

徳島県は、県庁の敷地内において、中国四国地方で初となる、太陽光発電の電力から水素を製造する「自然エネルギー由来水素ステーション」の設置工事を開始することを発表した。

設置される機器は、幅3.2メートル、高さ2.1メートル、奥行2.1メートルの箱形で、発生が懸念される南海トラフ巨大地震に対応する高さ1.2メートルの防水壁を周囲に設置する。5台の燃料電池自動車に対し水素を供給することが可能。

工事は、12月上旬から始められ、2017年2月下旬には終了する見込み。

また、この水素ステーションを中心として、「水素社会啓発・体験ゾーン」を整備、未来を担う子どもたちをはじめとする県民に対し、水素エネルギーの有用性や優れた環境性についての普及啓発を行っていく予定だ。

徳島県では、持続可能な未来の創造に向けて、斬新な発想や取り組みにより、これからの環境の時代をリードする「環境首都とくしま」の実現に努めてきた。

中でも、地球温暖化対策に対して、地域からの取り組みが重要と考え、2008年度には「徳島県地球温暖化対策推進条例」を制定、低炭素社会の実現を目指して様々な政策を実施してきている。

また、2014年に閣議決定された新「エネルギー基本計画」で、水素社会の実現を目指すという国の方針が示されたことから、徳島県においても、究極のクリーンエネルギーである「水素」を活用していくことを目指し、「徳島県水素グリッド構想」を策定。

今回の水素ステーションの設置をはじめ、水素社会を展望したロードマップの作成、エネルギーの地産地消に向けた施策展開、災害時の「非常用電源」としての活用法、などを総合的に計画している。

（画像はプレスリリースより）




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