自然エネルギーに関する機関はどんなものがあるの？

国際的に主要なエネルギー機関には、国際エネルギー機関（IEA）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2つがあります。
IEAは第1次石油危機を契機に1974年アメリカを中心として設立されました。現在はOECDに属した28の国が加盟しており、気候変動に関する政策と市場改革および再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションを焦点に活動を行っています。

IRENAは2009年、再生可能エネルギー技術の移転を促進し、実用化や政策の知見を提供することを目的として設立されました。2011年6月1日現在署名を行っている国は149ヶ国あり、うち批准を完了し加盟国となっているのは日本をはじめ72ヶ国です。

資源エネルギー庁は、日本の石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（原子力、太陽光、風力、スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局で各種補助金の指導も行っています。

この資源エネルギー庁では、日本のエネルギー基本計画を立案し、またエネルギー関連の諸データーの公表を行い、エネルギー白書で毎年のエネルギー動向を分析しています。

新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）は、2度目のオイルショック後の1980年に、エネルギーと環境問題の解決および産業技術力の強化という2つの役割に取り組む国立研究開発法人として設立されました。

経済産業省に対しては、政策立案や制度設計での協力し、産業界や大学、研究機関に対しては諸問題の解決や国際競争力強化、イノベーション創出の指導といった位置づけにあります。

環境省は、2001年環境庁の業務を引き継ぐと共に、厚生省管轄だった廃棄部門を取り込み、リサイクル行政と一体で推進していくことを目的に設立されました。1992年に気候変動枠組み条約が締結され、1997年に京都議定書が採択されたのをうけて1998年地球温暖化対策推進法を制定しています。

林野庁は木質バイオマス利用の推進に取り組んでいます。未利用間伐材等を原料とする熱効率の高い新たな固形燃料の開発や発電効率の高い新たな木質バイオマス発電の開発、および実証プラントの整備等に対して補助金制度を設けています。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、旧通商産業省工業技術院の15 研究所と計量教習所が2001年に統合・再編された研究所です。太陽電池パネルの実証試験など再生可能エネルギーにおいて多くの研究実績を残しています。

認定NPO法人環境エネルギー研究所は、2000年9月に設立された、政府や産業界から独立した第三者機関です。地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって営まれ、持続可能なエネルギー社会を目指して活動し「自然エネルギー白書」を毎年発行しています。

一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、1987年太陽光発電の関連会社が集まり太陽光発電懇話会として設立されました。2015年9月現在144の関連団体や会社が集い2030年に100GWの太陽光発電導入を目標にして啓発活動に励んでいます。

一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）は、2001年風力発電の関連会社が集まり任意団体として設立されました。2015年9月現在280社の会員が集い2050年に7500万kWの導入を目標に情報交換を図り、業界の向上に努めています。