自然エネルギーに関する補助金一覧と内容！

21世紀に入り、日本の各自治体は脱CO2に向けた環境施策を開始しました。東京都の町田市でも良好な環境保全、回復のために、2000年に「町田市環境基本条例」を制定、2012年には「前計画」を引き継いだ「第二次町田市環境マスタープラン」を策定し、自然エネルギーの導入に取り組んでいます。
具体策の1つは、前計画で961件だった住宅用太陽光発電システムの設置補助件数を、2016年度までに2800件を目標に普及促進していくことです。この目標達成のために町田市としては、住宅用太陽光発電システム1kWあたり1万円の補助金を支給しています。

再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）は、都道府県や指定都市に基金を造成し、地域資源活用調査事業や公共施設への再エネ等導入事業、民間施設への再エネ等導入促進事業、風力・地熱発電事業等に支援をしていくものです。補助金の額は、定額～経費の1/3です。

家庭・事業者向けエコリース促進事業は、住宅用太陽光パネルなど低炭素機器について、初期投資費用（頭金）を必要としない、「リース」で導入した場合にリース総額の3%または5%を指定リース事業者に対して助成を行います。

地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業は、地域の特性に応じた地熱や地中熱利用事業の普及に向けて、事業化計画の策定や設備等の導入に対して補助を行うものです。対象者は地方公共団体または民間事業者などで、補助金の額は、定額～経費の1/3です。

私立学校施設整備費補助金は、私立学校が温室効果ガス排出抑制等のために行う再生可能エネルギー導入の関係工事費用に対する補助金です。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、地熱、バイオマス、再エネ熱、蓄電池・送電線で、補助金の額は、経費の1/2～1/3以内です。

学校施設環境改善交付金は公立学校が太陽光発電等を導入するために必要な経費を補助するための交付金です。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、蓄電池・送電線、太陽熱で、支援内容は補助対象経費の1/2以内です。

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金は、再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス、蓄電池）の導入事業を行う地方公共団体等または民間事業者等に向けた補助金です。

この基金は一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が事業を公募し、補助金の額は、経費の1/2～1/3以内です。ただしグリーン投資減税や固定価格買取制度（FIT）との併用は出来ません。

洋上風力発電等技術研究開発/ 着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業は、洋上風力発電の導入を推進するため、着床式洋上ウィンドファームの開発初期の支援です。NEDOが事業を公募し補助金額は補助対象経費の1/2以内です。

これらの補助金の他にも、農林水産省関連の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金。国土交通省関連の下水道バイオマス・下水熱を活用するための社会資本整備総合交付金など各省庁において、自然エネルギーを導入するための支援が数多くあります。