新潟県の太陽光発電事業に機構が地域応援出資を適用

「一般社団法人グリーンファイナンス推進機構」は11月9日、「一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会」の計画する太陽光発電事業に7000万円の出資を決めた。これは地域応援出資※第1号となるとのこと。

同協議会は、新潟市が開催した市民の発電に関する勉強会を契機に、市民有志の呼びかけで地域での自然エネルギー普及のため平成26年12月に発足、市民が中心となって活動している。

この事業は、新潟市の土地・施設屋根と民間企業の社屋や工場屋根、遊休地等で行う小規模分散型の太陽光発電事業で、市と協議会が締結したパートナーシップ協定に基づき、市は協議会に市の土地と施設屋根を無償貸与する。

そして協議会は、地域資金による太陽光発電事業を行うほか、その収益を活用して一般市民向けの環境講座を実施するなど、持続可能な低炭素まちづくりに役立つ地域活動を展開する。

さらに災害等での停電時には、設置した発電設備により市の施設に対して無償で電力供給を行うとのこと。

機構は、こうした地域一体での取組みにより地域活性化効果が見込まれるとともに、この事業への出資が民間資金の呼び水となるよう出資を決定したとしている。

なお、発電事業の総事業費は2億7300万円で、事業SPC（特定目的会社）の「おらって市民エネルギー」に対し、機構が7000万円、協議会や民間企業、個人が2300万円を出資、さらに地域の金融機関が1億8000万円を融資する予定とのこと。

そしてSPCは、上記資金を利用して地元企業にて太陽光発電所を建設する。発電所稼働後は、地元施工業者の支援を得ながら協議会員が中心となって、発電設備の維持・管理・保守を担うという。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 プレスリリース
http://greenfinance.jp/example/case20151109.pdf