需要や電源構成の変化した最新状況を踏まえ算定
九州電力株式会社は、2015年度算定値による再エネの接続可能量を報告し、接続可能量(30日等出力制御枠)及び出力制御見通しが確定したことを発表した。
これは11月10日に開催された第7回系統WG(系統ワーキンググループ)において、第6回WGで示された算定の考え方に基づき、需要や電源構成の変化等の最新状況を踏まえ確定されたものである。
風力発電は従来の100万kWから180万kWに拡大
今回の確定までの流れとして、2014年12月18日、同社は再生可能エネルギーの接続可能量を算定し、系統ワーキンググループでの審議を経た上で、第8回新エネルギー小委員会において、九州内の再エネの接続可能量が確定された。
また、2015年1月22日の省令改正を受けて、同社は太陽光においての出力制御の見通しにつき、第10回新エネルギー小委員会に取りまとめ資料を提出、それを3月19日に公表している。
その後10月9日に第6回系統WGが再開され、接続可能量の定期的な算定において、その算定方法と今後の取り扱い等について議論していた。なお風力については、新ルールの導入と日本風力発電協会の提案を踏まえた算定方法が提示されている。
その結果今回の見直しで、風力発電のみ従来の100万kWから180万kWに拡大されている。一方太陽光発電は817万kWを維持している。
(画像は九州電力より)

九州電力株式会社 ニュースリリース
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