再生可能エネルギー利用を推進するための世界各国の取り組み

2005年に京都議定書が発効され約10年が経過しました。この議定書には、温室効果ガスの最大排出国である中国とアメリカは参加しませんでしたが、2004年にロシアが受け入れたことによって、EUは8％、日本は6％、ロシアは0％という削減目標が決まりました。
アメリカは、国の事情で合衆国としては参加しませんでしたが、各都市単位では、219の都市が批准しています。また中国も急速な産業の発展で環境悪化に悩まされ、再生可能エネルギーの導入に積極的です。

アメリカは、オバマ政権となった2009年に「アメリカ再生・再投資法」のなかで375億ドルという巨額の予算をエネルギー分野に割り当てました。この豊富な予算を背景に再生可能エネルギーの開発は進み、2014年度の発電量は世界1です。（水力発電を除く）

アメリカの再生可能エネルギー発電量は、25万GWhでこれは東京電力の電力量にほぼ匹敵するほどの大きさです。とくに風力発電は、2010年から2014年の4年間で倍増していて再生可能エネルギー全体の約2/3を占めています。

欧州は従来、エネルギーの約8割を石油や天然ガスなどの化石燃料で賄い、その5割を輸入に頼ってきました。しかし1970 年代に石油危機が勃発、このため1980年代から再生可能エネルギーの普及について世界をリードし推してきました。

2009年にEUは「再生可能エネルギー指令」を出し、EU全体のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を、2005年の8.5％から2020年までに20％にする目標を設定しました。

ドイツは1991年、世界に先がけ固定価格買取制度（FIT）を導入、2004年にはFIT改正を行い太陽光発電の導入量をいっきに増加させ、翌2005年には累積設置容量で世界1となっています。またデンマークでは洋上の風力発電が、2012年世界1となりポルトガルとスペインが、それぞれ2位と3位に入っています。

中国は2006年再生可能エネルギー法が施行され、再生可能エネルギーの開発と利用に様々な優遇措置がとられました。また電力会社には、その電力の購入を義務付けたのをきっかけに、その後爆発的に再生可能エネルギーの割合は伸びています。

2014年の再生可能エネルギーによる発電設備の容量は、水力発電を含めれば世界一です。発電別にみても水力発電と風力発電は世界1位、太陽光発電は世界2位、バイオマス発電は世界3位などそれぞれ現在の世界をリードしています。

インドでは4人に1人が電気を使用できません。しかし2014年の風力発電の発電容量は世界第5位であり、4位のスペインに迫っています。またブラジルは水力発電を含めた再生可能エネルギーの発電量で世界第3位となりエネルギー全体の約40％を賄っています。

日本は2003年、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（新エネ利用特措法、通称・RPS法）が施行されました。この法律は、電気事業者に一定割合の再生可能エネルギーの使用を義務付ける固定枠制です。

しかし、目標数値が低すぎたり、バイオマス発電に比重が偏ったりで国が思っていたようには普及しませんでした。このため2012年固定価格買取制度に移行しました。その制度により設備コストの回収に目途が立ったことで、太陽光発電や風力発電など急速に普及してきています。