NEPAC、2015年度小水力発電事業性評価調査の交付先を決定

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPAC）は、2015年度の小水力発電事業性評価調査の公募を行った結果、最終審査分の補助金交付先を決定し、ホームページで発表した。

この事業は、事業性評価に掛かる費用が事業規模と比べて多額であるために事業化が進展していないという、小水力発電事業の問題点を解消するために、必要な調査に掛かる費用を補助することで、小水力発電の導入促進を図る目的で実施されているもの。

事業家に向けた事業性評価を実施するために必要な調査、設計および調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業に対し、補助対象経費の2分の1以内、上限額500万円の範囲内で補助金を交付する。

また、各事業の結果を受けて、事業化に向けた課題を明らかにし、これを他の事業展開にも活用することによって、全国的な小水力発電の導入推進にも役立つことを期待している。

本補助金については、6月にも2事業への交付が決定しており、今回の最終審査によって交付が決定した事業は以下の2つとなっている。

1つ目は、鹿児島県の九州発電株式会社が管轄する「岸良水力発電所事業性評価調査」であり、現地踏査、測量調査をもとに基本計画策定および事業性評価を行うもの。

また2つ目は、長野県の三峰川電力株式会社が管轄する「万仁田沢発電所事業性評価調査」で、流量調査・地形調査および地質調査を行い、この調査結果を踏まえた基本設計を実施し、事業実施に向けた事業性評価を行うものである。




一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
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