小水力発電や新電力会社などを計画
奈良県葛城市とリコージャパン株式会社は、「地方創生に向けた連携協力に関する協定」を締結したことを発表した。これにより、両者は、葛城市の行政に関する「コスト削減」に向けた庁内業務改善や様々な実証実験に取り組んでいく。
行政コスト削減については、使用機器や備品の管理体制を強化や、民間企業向けコンサルティングサービスを地方公共団体で試行する、市施設の有効利用の検討を行うなどの施策が計画されている。
実証実験については、環境エネルギー分野と医療・介護分野における施策が挙げられる。
特に環境エネルギー分野では、全国的に再生可能エネルギーの導入推進が実施されている昨今の動向もふまえ、エネルギーの地産地消に向けた施策が計画され、市施設の電力料金の削減や売電による歳入の増大を目指し、水道施設を活用しての小水力発電や、照明・空調自動制御システムの実証実験に取り組んでいく予定である。
また、将来的には自治体PPS(新電力会社)の設立も視野に入れた事業探索も行っていく。
地方創生・地域活性化へ
現在、多くの地方自治体において、高齢化率の増加よる医療費の増大や税収減少などの問題を抱えており、その中で、地方自治体や企業、NPOなど、様々な主体が連携して、活力と魅力あふれた地域になるように、地方創生・地域活性化に取り組んでいく必要がある。
葛城市でも、市の特色を生かしながら地方創生の理念を具現化するための中核となる戦略として、「葛城市ラボラトリー・シティ構想」を発表。今回のリコージャパンとの協定締結は、この構想による具体的な協業の第一弾として、多くの期待がよせられている。
(画像は葛城市HPより)

リコージャパン ニュースリリース
https://www.ricoh.co.jp葛城市
http://www.city.katsuragi.nara.jp