山梨県とNEC、甲府南部工業団地でスマート工業団地に向けた調査を開始

山梨県と日本電気株式会社（NEC）は共同で、山梨県甲府市の甲府南部工業団地において、地産エネルギーを地域内で最適利用する、スマート工業団地の実用化に向けた調査を、NECファシリティーズ株式会社と連携して開始することを発表した。

今回の調査では、太陽光や水力等の地産エネルギーを地域内で活用するという、エネルギーの地産地消を目指して行われる。具体的には、蓄電池を利用したエネルギーマネジメントシステムの導入や、エネルギー調達・設備管理の最適化、災害時のエネルギー供給安定化等を計画している。

調査内容としては、工業団地の事業者への安価で自立的なエネルギー供給の実現可能性や、設備の最適な運用方法を含めた地域全体のエネルギーマネジメントシステムの実現可能性、事業採算性や地域エネルギー事業体等の実施体制などを検討するものだ。

その際に指針とする項目としては、対象エリアの設定、需要の把握、供給力確保の可能性の把握、ビジネスモデル・エネルギーマネジメントシステムの検討、事業採算性の検証、実施体制の検討、事業化展開方策の検討、が挙げられている。

山梨県では、「ダイナミックやまなし」による基本戦略の実践に当たり、2015年6月には「山梨県総合計画（暫定計画）」を策定、基幹産業発展や大規模災害等のために自立的なエネルギーインフラの確保、地域資源を活用した地域創生を実現する地域内経済循環を推進している。

また、山梨県内には、日照条件の良い場所での太陽光発電や、豊富な水資源を利用した水力発電などが多数展開されており、2027年のリニア駅開通による地域発展が期待できる工業団地も集積していることから、今回のスマート工業団地の実現を目指す計画となったものだ。

（画像はプレスリリースより）




NEC プレスリリース
http://jpn.nec.com/press/201509/20150914_04.html