公共施設での発電により災害時にも活用
埼玉県の志木市では、市内の小中学校を対象施設として、施設の屋根を貸し出しての太陽光発電を実施する事業者の募集を開始したことを発表した。
志木市では、「志木市環境基本計画」や「志木市地球温暖化対策実行計画」、「志木市低炭素まちづくり計画」などを策定し、太陽光発電など新エネルギーの利用を推進するとともに、低炭素、循環型社会の構築を図り、持続可能で活力のあるまちづくりに取り組んできた。
志木市では、この事業により、公共施設を利用しての再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、災害時における公共施設の機能強化、地域経済の活性化、環境やエネルギーに対する市民意識の向上などを目指していく。
発電最大出力等で算定される使用料
対象施設は、市内小中学校11校の校舎や体育館など19施設。事業者は、屋上の安全対策や維持管理方法、停電時の電力供給方式等に関し、課題を解決する方法を検討して提案することが求められる。
また、教育施設への設置ということから、太陽光発電に関する環境教育や学習、啓発を実現する方策も含むことも要件だ。
事業期間は20年以内で、事業者は、年度ごとに市が定めた算定式による使用料を支払うが、発電した電力の売電による収入を得ることとなる。

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