計画段階における意見陳述
北海道稚内市および猿払村で計画されている、最大総出力17万キロワットの「宗谷丘陵風力発電事業」に関して、事業者である株式会社道北エナジーから提出された計画段階環境配慮書に対し、環境大臣意見が述べられた。
環境影響評価法と電気事業法では、出力1万キロワット以上の風力発電所について、計画段階環境配慮書を経済産業省へ提出することが必要であると定められているが、環境大臣は、経済産業大臣からの該当案件に関する照会に対して、意見を述べることができる。
今後は、経済産業大臣が、事業者に対して今回の環境大臣意見をふまえた意見陳述が行われる。
自然や生物への影響を回避
環境大臣は以下のように意見を述べている。
まず、対象事業実施区域について、環境影響の重大性の程度を認識し、特定植物群落と、自然環境保全基礎調査の現存植生図における植生区分が「自然植生」の区域は、原則として除外するべきである。
また、周辺に住居地域が存在することから、風力発電設備を住居から離れて設置することにより、騒音や風車の影による影響を回避するべきとし、また重要な地形への影響も回避することが望ましい。
さらに、周辺地域に生息する生物への影響について、回避または極力低減することが求められている。
具体的には、鳥類では、コハクチョウやガン・カモ等の渡りの経路や餌場への移動経路、また、海ワシ類のねぐらや餌場、渡りの経路について調査したうえで、これらを避けて、可能な限り距離を確保すること。動植物に関しても、生息地・生育地の改変を回避し、また、工事による地形改変も最小となるよう配慮する。
事業実施想定区域には、水域、自然植生や保安林等の森林が存在することから、設備工事では、既存道路や無立木地等を活用して、生態系の維持も求められている。

環境省
http://www.env.go.jp/press/101312.html