官民連携ファンドで大型事業を実現
東京都が進めている、官民連携再生可能エネルギーファンド事業において、スパークス・グループ株式会社の投融資案件が実行されたことが、会計管理局から発表された。
官民連携再生可能エネルギーファンドは、「都内投資促進型ファンド」と「広域型ファンド」の2つのファンドで構成され、ファンドへの出資と民間資金も導入して、事業化が困難な都内プロジェクトの実現、再生可能エネルギーの広域的な普及拡大と地方の未利用地の有効活用や地域経済の活性化を目指すものである。
都内は屋根貸し、木質バイオマスは新潟県で
今回のスパークス・グループの投融資案件は2つ。
都内投資促進型ファンドに対する案件では、ファンド名称は「SGET官民連携TOKYO合同会社」で、都の出資額は1億円。
運営会社はSGET東京ソーラー合同会社で、武蔵村山市内の物流倉庫屋根に太陽光発電設備を設置し、出力418キロワットの発電を行う。総事業費は、およそ1.2億円。
広域型ファンド案件は、ファンド名称は「スパークス・官民連携再生可能エネルギー・一括払込型投資事業有限責任組合」で、出資額は5億円。
SGETグリーン発電三条合同会社を運営会社として、新潟県三条市に、木質バイオマス発電設備を建設して、出力6250キロワットの発電を行う。総事業費は、およそ55.5億円となっている。

東京都 報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp