太陽光、地熱、温度差エネルギーまで活用
新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」のうち、新規事業分の公募を行い、決定した交付先を発表した。
これは、平成27年5月1日から6月30日までの公募期間中に申請のあった39件から、足利工業大学学長牛山氏を審査委員長とした、外部有識者からなる審査委員会によって審査を実施し、36事業への補助金配布を決定したもの。
保育園や学校、特養ホーム、グループホームなどの福祉施設、病院施設、会社社屋や社宅、工場などに、太陽光や地熱、バイオマス熱利用のための設備を設置し、集めた熱エネルギーを空調や床暖房、給湯、工場生産ラインの熱源等に活用する事業が採択されている。
さらに、温泉排湯熱等からの温度差エネルギーや、豪雪地方の雪氷熱なども熱エネルギーとして利用する案件も採択され、幅広い再生可能エネルギーの活用が推進されていくことが期待されている。
地域に根ざしたエネルギー政策
今回の補助金は、「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」の一環として、交付されたものであり、地域における再生可能エネルギー熱利用の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体や非営利民間団体が行う事業、または、これらの団体と民間事業者が連携して行う事業に対して、設備導入費用の一部を補助するものとされている。

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
http://www.nepc.or.jp