グリーンファイナンス推進機構、南九州の太陽光発電事業を支援

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、8月6日、福岡県福岡市に本社を置く自然電力株式会社を中核とする自然電力グループが、九州南部3県で計画する太陽光発電ファンド（「南九州自然エネルギーファンド」）に対する、3億円の出資決定を発表した。
同ファンドには同機構が出資する他、地元企業および金融機関等が3.5億円、自然電力株式会社が0.5億円を出資する。

自然電力株式会社を筆頭とする同グループは、世界有数の設計・調達・建設企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社が世界で培った、メガソーラー、風力・小水力発電所に関する事業開発から建設、運営・保守に至るまでの知識や経験を、日本のニーズに適したかたちで提供することで、日本における高品質な再生可能エネルギー事業を推進している。

個別の事業開発に際しては、自然電力株式会社が企画・開発を、juwi自然電力株式会社が設計・調達・建設を、juwi自然電力オペレーション株式会社が運営・保守を担っている。

同ファンドは、自然電力グループの太陽光発電事業に対し、事業立ち上げ時の資金拠出を目的とした基金で、主な投資対象地域は九州南部3県（鹿児島・宮崎・熊本）となっている。

対象プロジェクトは自然電力株式会社が地域の遊休地等を利用して開発したもので、9月上旬に着工予定の宮崎県における案件（2メガワット）を始めとして、2年間で5カ所程度のメガソーラー発電所の設置を計画している。

遊休地の活用はもとより、売電収益の一部を地域に還元し、さらには、防災対策を考慮し各発電所に蓄電池を設置するなど、地域活性化も視野にいれた計画を立てている。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人グリーンファイナンス推進機構・プレスリリース
http://greenfinance.jp/example/case20150806.pdf

自然電力株式会社
http://www.shizenenergy.net/