神奈川県、新電力による地域電力供給システムのビジネスモデルを公募

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づいて、太陽光発電設備などの地域分散型電源から電力を調達して地域に供給する、エネルギーの地産地消を推進している。

また、全国的な傾向と同様に、将来の電力小売りの完全自由化に向けて、東京電力などが持つ既存の送電線を通じて電力の小売りを行う「特定規模電気事業者」（新電力）が増加している状況だ。

そこで、新電力が行う地産地消型の新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、こうした事業に擁する経費の一部を補助することを目的として、ビジネスモデルの公募を開始した。

地域電力供給システムでは、太陽光発電設備などの地域分散型電源を確保して、情報通信技術（ICT）や蓄電池を活用して地域の電力需要を効果的に管理しながら、一般電気事業者が持つ既存の送電網を使用して、地域の事務所や店舗などの複数の需要家に電力を供給していく。

そこで、今回の公募に関する要件では、調達する電力の全部または一部が神奈川県内から調達する太陽光発電設備など地域の分散型電源から発電された電力であること、調達した電力の供給地域が神奈川県内であることが求められている。

補助金額は、補助対象経費の3分の1で、補助限度額は3000万円。選考結果の公表は、9月中旬頃を予定している。公募要領など詳細は、神奈川県のホームページを参照のこと。

（画像は神奈川県HP「地域電力供給システムのイメージ」より）




神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p942213.html