愛知県、貸し付けした県有地で太陽光発電を行う事業者を公募

愛知県では、今後の東三河地域の振興施策について、2015年3月に「東三河振興ビジョン」を策定し、推進する主要プロジェクトプランを発表している。

その中の1つに、「再生可能エネルギーの導入推進」があり、掲げられた3つの数値目標のうちの1つが「市民ファンド等を活用した太陽光発電の導入拡大」である。

今般、県有財産の有効活用と環境負荷の低減を目的として、豊川浄化センター内の県有地の貸付に対して、市民ファンドを活用して借り入れをし、太陽光発電を行う発電事業者を公募することが発表された。

対象の物件は、愛知県豊橋市の豊川浄化センター内の土地、約30,000平方メートル。最低貸付料単価は、1平方メートル当たり年額100円となっている。なお、貸付による収益は、豊川流域下水道事業に充当。

事業期間は、売電期間の20年間および発電設備の設置に要する期間や撤去および原状回復に要する期間として、県との間で協定を締結したうえで、期間が決定される。また、別途貸付契約を締結し、事業期間内は原則10年間ごとに契約更新手続きを行う。

太陽光発電設備の設置に必要な工事等は、事前に設置場所や工法等についての県の了解を得たうえで、事業者の全責任と負担において行うことも定められている。

（画像は「東三河振興ビジョン～ 再生可能エネルギーの導入推進 」より）




愛知県 記者発表
http://www.pref.aichi.jp/0000084865.html

愛知県 「東三河振興ビジョン～ 再生可能エネルギーの導入推進 」
http://www.higashimikawa.jp/prefectural/pdf/saisei_01.pdf