武蔵野銀行は、県内NPO法人と協働して地域社会に貢献

武蔵野銀行は、7月15日、「NPO法人非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と協働して、使用済み蓄電池を有効活用する取り組みの実施を発表した。
「NPO法人非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」が、同行の使用済み蓄電池（全店で使用した蓄電池、計107個）を引き取り再生を施す。再生された蓄電池は、太陽光などで発電した電気を蓄え電源を賄う電気の地産地消に取り組む人々が活用する。

同行は社会的責任（CSR）の一貫である、「環境への配慮」として「事業活動の中に常に環境保全の視点を持ち」、「積極的かつ継続的な環境保全に対する支援活動を行う」ことを宣言している。

埼玉県は「共助の取り組みマッチング事業」を立ち上げ、地域の課題解決を図ろうとするNPOや自治会などと、スキルや人生経験を持つ専門家をつなぎ、さらに、助成金や寄附、融資など活動資金もつなぐことで、人的資源を活用する仕組みをつくり運用している。活動資金面では、平成26年7月、同行を含む県下の金融機関と「共助社会づくりのための協力に関する協定」を結んだ。

同行にとっては、今回の取り組みは同協定に基づくもので、埼玉県の「共助の取り組みマッチング事業」に協力する形となる。

「NPO法人非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は、バッテリー再生事業に携わっている人々が集まり、使用済みとなった蓄電池を分別・再生リユースする事業を行っている。

非電化地域で不便な生活をおくっている開発途上国の人々に、安価で高性能な再生リユース蓄電池を提供し、日本国内においても、独立電源（オフグリッド）にチャレンジする人たちに安価で高品質なリユースバッテリーをおくりたいと願っている。

（画像はニュースリリースより）




県内NPO法人と協働したCSRの取組みについて
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2015/