新エネルギー導入促進協議会、地熱発電開発事業補助金の交付先を決定

新エネルギー導入促進協議会（以下、NEPC）は、平成27年度事業として、「中小水力・地熱発電開発費等補助金（地熱発電開発事業）」に係わる公募を実施し、5つの補助金交付先を決定した。

これは、平成27年4月20日から5月18日の公募期間中に申請があった事業5件を対象として、外部の有識者からなる採択審査委員会およびNEPCの厳正な審査を経て、5件全部を補助金交付先とすることに決定したもの。

交付先は、東北地方で、岩手県の葛根田地熱発電所、秋田県の澄川地熱発電所、九州地方で、大分県の八丁原発電所、同じく大分県の大岳発電所、鹿児島県の山川発電所となっている。

このほど補助金交付を行う事業は、地熱発電開発特有の開発から運転までのリードタイムが長く、多額の投資が必要であること、開発リスクが大きいこと等の課題に対応するため、調査井、生産井、還元井を掘削し、または蒸気配管等を敷設する者等が行う地熱発電開発事業に対しての必要な資金の一部を補助することにより、地熱発電開発の促進を図るもの。

公募されていた対象事業は、調査井掘削や坑井内調査およびこれらの事業に附帯する工事などを実施する「調査井堀削事業」と、坑井掘削や蒸気配管等敷設、発電機等設置、熱水供給施設設置、送変電設設置事業などを行う「地熱発電施設設置事業」であったが、今回選択されたのは、すべて地熱発電施設設置事業となっている。




新エネルギー導入促進協議会 Topics
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0420_2.html