沖縄県、離島の再生可能エネルギー設備導入実現に向けて事業者を募集

沖縄県は、「小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業」で、太陽光発電の事業者を公募することを発表した。

これは、小規模離島において、再生可能エネルギーの最大導入を目指すため、北大東島、多良間島、波照間島にて、太陽光発電事業者を公募するもの。

それぞれの離島で、現状の再生可能エネルギー率が2％～20％程度であるものを、65％～75％にまで引き上げたい意向。各島の設置候補地や利用規制、連系線路、参考収支計画など、また提案書の要項などの詳細については、沖縄県のホームページを参照のこと。

沖縄県は、地形的に、また需要規模が比較的小さいことによる構造的不利性を持っていることから、エネルギー供給源の99.5％を石炭や石油、LNGなどの化石燃料による火力発電に依存している。

近年、CO2排出量の多い火力発電から脱するために、県を挙げて再生可能エネルギーの導入に動き始めたところだ。

具体的には、平成25年度に「沖縄県エネルギービジョン・アクションプラン」を策定し、沖縄の地域特性に合った新たなエネルギー需給構造の構築、災害時でも安心な防災・減災型島しょ社会の構築、地域自らが恩恵を受けるエネルギーの地産地消型の地域づくりという3つの基本目標のもと、再生可能エネルギー導入の実現に向けた施策展開を行ってきた。

今回の公募は、実際に再生可能エネルギー最大導入に向けて実現性の高い小規模離島、北大東島、多良間島、波照間島において、風力発電設備・蓄電池設備・太陽光発電設備の組み合わせにより、再生可能エネルギー比率を高めることを目指し、今後の発電設備の本格整備に向けて、実施事業者を選定及び要件確定するための情報収集を行うことを目的としている。

風力発電設備と蓄電池設備については、離島系統安定化対策のために、系統を運用する沖縄電力が事業を行うことが望ましいため、別途調整を進めている。




沖縄県
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