生駒市、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を設立

奈良県生駒市は7月20日、エネルギーの地産地消と地域活性化を目指し、大阪ガス株式会社、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒との共同で、地域エネルギー会社『いこま市民パワー株式会社』を、7月18日に設立したと発表した。

電力の調達は、生駒市内の太陽光発電や小水力発電等の電力を最優先で活用し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。電力の不足分はパートナー事業者である大阪ガスのバックアップを受け、長期かつ安定的な電力供給を可能にする。

同社は、PR上の別称を「Ikoma Civic Power」とし、生駒市谷田町1615番地の生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内に本社を置く。平成29年11月に開設した後、平成29年12月から市の公共施設（65施設）への電力供給開始を予定している。

同社の出資金総額は1,500万円で、この出資内訳は、生駒市が過半の765万円(51％)、大阪ガス株式会社が510万円(34％)、生駒商工会議所が90万円(6％)、株式会社南都銀行が75万円(5％)、一般社団法人市民エネルギー生駒が60万円(4％)の構成となっている。

また、電力小売事業による収益は株主に配当せず、子育てや教育など地域の課題解決のために還元することで、市民の生活の利便性を向上させ、さらに住みやすいまちを目指すという。

なお、自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内で初めての試みとなり、さらに市民団体も参画する事例は全国初となるとのこと。

（画像はプレスリリースより）




生駒市　プレスリリース
http://www.city.ikoma.lg.jp/0000010601.html