環境省、「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」実施地域を公募

環境省は26日、平成28年度から、「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」に係るモデル地域の公募を行っているが、ゾーニング手法の検討をさらに進めるため、平成29年度から実施する同事業のモデル地域を6地域程度公募することを発表した。

対象は、地方公共団体か、もしくは地方公共団体と民間団体との共同実施も可能。

事業内容は、ゾーニング手法の検討、地域の環境特性や法規制等に関する既存情報の収集、追加的な環境調査・フィージビリティ調査等の実施、対象区域における導入目標量（キロワット）の検討、ゾーニングに係る有識者からの意見聴取、ゾーニング叩き台（マップ案）の作成、関係者・関係機関との調整、エリアごとの事業実施上の課題明確化、ゾーニング結果を用いた立地促進方策の検討、ゾーニング結果のまとめ、などとなっている。

公募期間は平成29年1月11日水曜日から2月24日金曜日まで。応募方法等、詳細については、環境省のホームページを参照のこと。

環境保全の観点から、世界的に温室効果ガス削減が求められている昨今、日本でも地球温暖化対策計画として、風力発電を含む再生可能エネルギーの最大限の導入等が急務となっている。

その一方で、再生可能エネルギーのうち、風力発電（特に陸上風力）については、立地適地をめぐって事業計画が集中し環境面で累積的影響の考慮の必要性などが指摘されているほか、環境影響や周辺住民との紛争等が顕在化している例もある。

これに対し、ゾーニングという手法が考案された。ゾーニングとは、再生可能エネルギー導入を推進すべきエリア、環境保全を優先すべきエリア等を検討し、関係者が環境情報の重ね合わせを行い調整したうえで、エリアを設定するもの。これにより、地域の理解促進および紛争予防、風力発電の円滑な導入が期待される。

このような風力発電等に係るゾーニングを推進すべく、環境省では、ゾーニング手法の確立と普及を目的として、モデル地域を地方公共団体から公募し、各モデル地域におけるゾーニングの実践から得られた経験を踏まえてマニュアルを策定する事業を今年度から実施、現在、4つの地域において事業を行っている。

（画像は環境省ホームページより）




環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/103416.html