エネルギーの地産地消が実現
事務機器等製造のリコーは12月6日、12月5日に静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターにおいて、木質バイオマスボイラーに点火し、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルをスタートさせたと発表した。
地域の木材を木質バイオマスボイラーの燃料として活用し、燃料コストの削減を見込む。
木質バイオマスボイラー用の燃料となる木材は、同センター周辺の森林から林業業者が切り出した間伐材が原料で、御殿場市の公共施設管理運営会社、御殿場総合サービスがチップ化する。
チップ化された燃料をリコーが購入し、木質バイオマスボイラーの燃料とする。これにより、エネルギーの地産地消が実現する。
地産地消モデルを他地域にも波及へ
同社にて木質バイオマスボイラーを使用することで、CO2排出量は年間237トン削減、燃料コスト低減は約470万円と見込んでいる。また、ボイラーの燃料が間伐材であることから、地域における林業の活性化が期待されるほか、チップ化事業の事業性も確保される。
同社は、御殿場における地産地消モデルを確立することで、同様のモデルを他地域にも波及させていきたいとしている。
(画像はプレスリリースより)

リコー(プレスリリース)
https://jp.ricoh.com/info/2016/1206_1.html