環境エネルギー政策研究所など、福島県で33MW富岡復興ソーラープロジェクトに着手

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は11月30日、事業協力している「富岡復興ソーラープロジェクト」の事業主体である一般社団法人富岡復興ソーラーが福島県双葉郡富岡町において起工式を行った、と発表した。

事業者は、富岡復興ソーラーが主な出資者である富岡復興ソーラー合同会社が親会社となり設立した、株式会社さくらソーラーである。さくらソーラーは、今回の太陽光発電事業のみを行う特別目的会社(SPC)。

営業者は、富岡復興ソーラー合同会社が親会社となり設立した、福島富岡復興グリーンファンド合同会社。この会社は、さくらソーラーに貸し付け事業のみを行う特別目的会社(SPC)。

プロジェクトは、原発事故の放射性物質汚染により使用不可能になった農地を有効利用し、地域住民の生活再建・自立支援を目的に、住民が主体的に建設する太陽光発電事業としては、国内最大規模の事業である。

発電所建設資金の一部を全国の市民出資により調達し、福島県内の多くの金融機関からなるシンジケート団による融資など、住民主導、地域主導で推進する。

発電出力約33MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）は、福島県双葉郡富岡町の面積約34万平方メートルの農業振興地区域内農用地に、総事業費約92億円で建設される。

太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナ―(PCS)は日立製作所製である。EPC(設計・調達・施工)とO＆M(運営・保守)は日立製作所。

SPCの管理は、ISEPが行う。

発電所の完成は、2018年6月の予定。

発電所の売電収益は、福島県の地域住民の生活再建や自立支援、高齢者等の送迎サービス等の福祉支援、次世代を担う農家への暫時的な農業支援など、復興支援に活用する計画である。

（画像はプレスリリースより）




認定NPO法人環境エネルギー政策研究所のニュースリリース
http://www.isep.or.jp/info/9791