AEPオハイオ、風力発電・太陽光発電・マイクログリッドなどの導入計画を発表

米国のアメリカン・エレクトリック・パワー(AEP)オハイオ社は11月28日、電気セキュリティ計画(Electric Security Plan、ESP)」を修正し、マイクログリッドを含む新しいスマート技術の導入と、風力発電500MW、太陽光発電400MWを開発する、と発表した。

AEPは、米国最大の電力会社の1つで、11州で223,000マイルの配電線を通じ、約540万人の顧客に電力を供給している。

AEPは、2018年5月で失効するESPを修正し、2024年5月まで延長する計画を発表し、オハイオ州公益事業委員会(Public Utilities Commission of Ohio、PUCO)に申請した。

AEPオハイオは投資を継続し、老朽化設備の前倒し交換、樹木のせん定や植生管理を積極的に行うことにより、停電の削減など、顧客サービスと信頼性を向上させる。

この計画はまた、AEPオハイオのエネルギー分配ネットワークに新しいスマート技術を追加し、フランクリンおよび周辺の10の郡におけるスマートコロンバスの取り組みを支援する。

エネルギー使用量および二酸化炭素排出量を削減するために、電気自動車充電ステーションを250台、スマートストリート照明システムなどを設置。

警察や消防署、医療施設、公共の安全ニーズに対応する重要な公共安全設備に独立した無停電電源を提供するために、8～10のマイクログリッドを設置する。

AEPオハイオは、PUCOの承認を条件に、風力発電500MW、太陽光発電400MWを含む900MWの再生可能エネルギーをオハイオ州内で開発する、と表明した。

AEPオハイオの修正ESPが、PUCOに承認されると、毎月1MWhを使用する平均的な住宅では、月額1.58ドルの値上げとなる。

ただし、大半の住宅において、月々の電気代は、諸費用の削減により、8年の間で減少すると見込まれている。

（画像はプレスリリースより）




AEPオハイオ社のニュースリリース
https://www.aepohio.com/