首都圏の九都県市　国に対して再生エネルギーの普及拡大を要望

埼玉県は11月22日、首都圏の都県と政令指定都市で構成される九都県市が国に対して、再生エネルギーの更なる普及拡大に関する要望を実施すると発表した。

要望の実施日は11月24日で、22日の時点では経済産業省、環境省、内閣官房に対して要望するとした。

九都県市首脳会議では、低炭素社会実現のため、再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠との見解を示している。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）により、全国的に再生可能エネルギーの普及が進んでいるものの、電力系統への接続制約が発表されるなど様々な課題が見られることから、同会議では再生可能エネルギーの普及に暗雲が立ちこめていると懸念している。

22日の時点において同会議では、再生可能エネルギーの普及を推進するため、系統設備の整備・増強と、東北地方などとの地域間連系線を活用し、送電系統の運用方法改善を要望するとした。

そのほか、自然エネルギーの活用および気象情報と連動させた発電予測の活用や、風力、地熱発電所の設置手続き迅速化とコスト軽減についても要望するとした。




埼玉県（プレスリリース）
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