関西電力はモルディブ共和国における太陽光発電プロジェクトに伴う設備を譲渡

2016年11月15日、関西電力は、太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」に係る太陽光発電設備や製氷機等の設備一式を、同社からモルディブ共和国へ無償譲渡したことを発表した。設備譲渡式は、11月14日にモルディブ共和国の首都マレにおいて執り行われた。

同プロジェクトは、21014年5月、持続可能なエネルギー開発への貢献を目的に実施することとなり、2015年11月からから工事を進めてきたが、2016年年11月6日に全ての工事が完了したことに伴うものである。

また、同プロジェクトは、GSEPの開発途上国支援プロジェクトとして、日本、モルディブ両政府および同社による官民連携で進めており、資金の一部を外務省の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」から拠出されている。

なお、GSEP(Global Sustainable Electricity Partnership)は、持続可能なエネルギー開発や気候変動問題など、電気事業に関するグローバルな課題について検討・協力する世界電力首脳有志の会で、1992年4月にG7加盟国の主要な電力会社（当時5カ国7社）が集まり創設され、現在8カ国10社で構成されている。
同プロジェクトは、モルディブ政府からの協力要請に応え、同国のディフシ島（島の最大電力：300kW程度）に出力40kWの太陽光発電設備を設置し、電力供給を行う。

天候により発電量が変動した際に、いかに電力系統の安定化を図るかが課題となるため、島の主要産業である漁業に必要な製氷機を設置し、太陽光による発電が増えた場合は、電力を製氷に使用し、太陽光発電の最大限の活用と電力の安定供給を図る。

（画像はプレスリリースより）




関西電力　プレスリリース
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/1115_1j.html