カタール、2020年までに再生可能エネルギーシェア2％実現へ

オーストラリアのメルボルンに拠点を置き、グローバル会議やイベントを主催しているExpotradeは14日、カタールの再生可能エネルギー開発に関して報告した。

カタールは、湾岸協力会議（GCC）加盟諸国の中で最も急速に、かつてない持続的な成長を遂げている電力市場であり、一人当たりのエネルギー消費量は、発電量にして年間平均約70％増と、大幅に増加したという。

人口の拡大と相まった、社会経済発展、都市化と工業化の実質的な率の高さは、その天然資源の豊富な活用とも密接につながっている。

中東全体で、エネルギー需要の大幅な増加は、過去10年間で倍増しており、飛躍的に成長している。この成長を持続的に支えるためには、既存のリソースを越え、エネルギー使用の、環境への影響を減らし、天然資源の保護に役立ち、効率化を後押しする確かな措置をとることが不可欠だ。

産油国として知られるカタールは、一方で、太陽光発電の十分な可用性をもっており、天然ガスも豊富な国だ。そのため、将来へ向かって、代替エネルギー源を利用することに、強い関心を持っている。

政府は、太陽光発電は、最小限の環境への影響、雇用の創出、温室効果ガス排出量の削減において、カタールのために利点を提供するとして、持続可能な未来を提供する、“Qatar's National Vision 2030”に従い、2020年までに、再生可能エネルギー源の国家的エネルギーシェアを、2％へ引き上げると確約している。

研究センター、パイロットプロジェクト、カタール国営配送電水会社（KAHRAMAA）、カタール財団、カタール全国食物セキュリティプログラム（QNFSP）、カタール科学技術公園（QSTP）などの多くの組織のサポートによって、太陽光における開発を行う。

カタール国営配送電水会社（KAHRAMAA）は、水の貯水池や発電所などの屋根に、ソーラーパネル設置を実施し、大幅に既存の送電線コストを削減するなど、革新的な方法を導入している。

太陽エネルギーを利用するための技術的オプションを武器に、カタール政府は、エネルギーの流れを分散し、安定化のためのスマートグリッドソリューションや、アプリケーションを展開するためのロードマップに着手。

スマートグリッド・プロジェクトの一環として、国は電力の1.68MWを産生することができる太陽光発電（PV）システムを設置と同時に、電力品質（管理）の向上が可能になる、電力管理センター（EMC）を併設した。

スマートグリッドとは、信頼性を向上させるコストを削減し、効率を高めることが可能な管理システムだ。エネルギー効率を高めることは、経済的にも環境的にも、将来の競争力を高めるための決定的な起爆剤となるだろう。

再生可能エネルギー技術の、カタールにおける成功に向けた取り組みは、ドーハで2015年10月26～27日に、毎年恒例の太陽光に関するカタールイベントと併せて開催される、“The Power Qatar Summit”でさらに議論される予定だ。




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