バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は11月4日、「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」にて、バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた事業性評価(FS)の公募を行い、6テーマを新たに採択したと発表した。
この事業は2014年度から始めていて、バイオマス種(木質系、湿潤系、都市型系、混合系)毎に、地域の特性を生かした最適なシステムとしての事業性を評価し、実用性の高い技術指針や導入要件としてまとめ、毎年度単位で公表している。
長野森林組合などの6テーマを新たに採択し公表
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱利用などを有効に図り効率よく運用するとともに、地域の特性を生かした最適なシステム化が必要という。
この事業にてNEDOは、バイオマスエネルギーの利用拡大に向け、長野森林組合を委託予定先とする「中山間・内陸に適した木質バイオマスエネルギー需給複合型システムの事業性評価(FS)」など、6テーマを今回新たに採択し公表した。
そして、この事業性評価(FS)テーマを含め、今後は実証事業の公募を予定するとともに、事業性評価(FS)や実証事業の成果は、毎年度公表する技術指針や導入要件に反映していくとしている。
(画像はプレスリリースより)

NEDO プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100665.html