NEDOは海外でのクリーンコール技術普及調査に新3テーマ採択

採択テーマと委託予定先

2016年10月27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization、以降NEDO）は、海外での日本のクリーン・コール・テクノロジー（CCT）の普及に関する実現可能性調査において、ベトナム、インドネシア、ブラジルを対象として、新たに3テーマを択したことを発表した。

採択テーマと委託予定先は、「ベトナム国における超々臨界発電プロジェクトの案件形成調査」が電源開発株式会社、「インドネシアにおける地方電化率向上のためのバイオマス混焼循環流動層（CFB）型発電設備の設置プロジェクト案件形成調査」が住友重機械工業株式会社および一般財団法人石炭エネルギーセンター、「ブラジルにおける乾式選炭プロジェクトの案件発掘調査」が永田エンジニアリング株式会社である。

海外での日本のクリーン・コール・テクノロジーの普及に関するプロジェクトの創成や実現可能性などに関する調査

本調査は、超々臨界（USC）や石炭ガス化複合発電（IGCC）などの高効率石炭火力発電技術、石炭ガス化技術、運転管理技術などの石炭高効率利用に関する設備・技術を対象に、これまでアジア新興国や産炭国を中心に調査事業を実施している。

なお、超々臨界（USC）は、Ultra Super-Criticalの略称で、蒸気温度600℃級の高効率石炭火力発電所である。また、石炭ガス化複合発電（IGCC）は、Integrated coal Gasification Combined Cycleの略称で、石炭を水蒸気などと反応させてCOとH2を含むガス燃料を生産し、ガスタービンとガスタービン排熱を回収して発生する水蒸気により駆動される蒸気タービンで発電する複合発電設備である。

日本のCCTを、アジア新興国や産炭国を中心に国際市場に普及・促進させることで、相手国のエネルギー効率の向上、エネルギー源の多角化を支援し、エネルギー需給の安定、地球環境問題の解決およびインフラ輸出促進により日本の経済成長に資することを目指す。

本調査では、具体的には2つのプロジェクトを実施する。1つ目は、CCTのEPC(Engineering, Procurement and Constructionの略称で、設計・調達・建設)プロジェクト等であり、実現可能性調査および短期の試験、調査を対象範囲としたプロジェクトの案件発掘、案件形成、案件合理化調査を行う。

2つ目は、IPP（独立系発電事業者）プロジェクト等であり、実現可能性調査および事前の調査、試験を対象範囲としたプロジェクトの案件発掘、案件形成、案件合理化調査を行う。

（画像はプレスリリースより）




NEDO　ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100662.html