イオン環境財団　武漢市の小中学校5校へ太陽光発電システムを寄贈

公益財団法人イオン環境財団（理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役、以下、当財団）は、10月15日（土）、中華人民共和国（以下、中国）北京市密雲において、3年計画の1回目となる「中国北京市密雲植樹」を実施する。また同16日（日）に、武漢市の小中学校5校へ太陽光発電システムの贈呈式を行うと発表した。
イオン環境財団は環境問題に取り組むとともに、日中友好関係促進のための「日中環境国際シンポジウム」を開催しており、昨年9月には北京市で同シンポジウムを開催、「イオン北京環境定義」を発表し、2016年からの3年間、植樹活動の継続と環境教育の推進を行うことで合意するとともに、太陽光発電システムを寄贈することが決定した。

中国のGDPは日本を抜き世界第二位。最近ではASEAN諸国やアフリカ、南米等への対外援助などがメディアに取り上げられる機会も多い。そんな中、直接的な利益につながらない自国の環境問題などへの取り組みは後手を踏んでいるような印象があり、環境問題の当事者が本気で取り組みを行うか疑問でもある。

中国は太陽光パネルの世界シェアでも上位を占めており、GDP世界第二位の国へ太陽光発電システムの寄贈することが、イオン環境財団の意図しているものになるかは疑問でもあるが、中国は9月3日には米国とともに国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された温暖化対策「パリ協定」を批准しており、イオン環境財団の取り組みが日中友好、環境問題解決への取り組みにつながっていくことを期待したい。




イオン
http://www.aeon.info/news/2016_2/pdf/161007R_2.pdf