今後の太陽光発電はどうなる？

経済産業省は10月17日、太陽光発電競争力強化研究会の報告書を公表した。

報告書は世界と比較し、日本の太陽光普及に向けた問題点と解決に向けた提言が行われており、今後の日本における太陽光発電に関して、政策の方向性の足がかりをうかがい知ることができる内容となっている。

報告書の内容としては、国際的に見ても割高なFITに関しては今後も縮小傾向は続き、ヴァーチャルパワープラント（VPP）やゼロエネルギーハウスへの転換を進めるとともにコストの削減目標を提言している。

太陽光発電の普及を促進するためにFITの役割は大きかったが、割高なFITが太陽光発電のコスト競争力を妨げる結果になった可能性があり、世界のモジュール生産量で上位10社中7社、出荷額は上位10社中6社が中国メーカーとなっており、日本メーカーは1社も含まれておらず、太陽光モジュールは高付加価値製品から薄利の量産品に切り替わった感がある。
日本の太陽光発電コストはドイツの2倍弱、米国の2倍強となっており、この分野で日本が再び巻き返すことは難しい問題と感じるが、太陽光発電に関わる蓄電池、パワコン、EVとの連携など、トータルパッケージとしての技術向上やVPPの技術など、総合力で産業の国際競争力強化を促す内容となっている。




経済産業省
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