「安くなれば乗り換えたい」電力自由化に向けた意識調査が発表

みずほ情報総研株式会社は、「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」を行いその結果を発表した。（調査期間は2015年2月10日～2015年2月23日）
2016年4月より家庭向け電力自由化が始まることに先駆けて行われた今回の調査では、安定した電力供給や電気料金の安さを電力供給会社の乗り換えの条件としてる回答が多く、特に電気料金の安さについては80％以上の人が現在よりも安くなるなら乗り換えたいと回答しており、関心の高さが伺える
詳しく調査結果を見てみると、安定した電力供給や万が一の際のサポート体制を重視すると回答した人は約80％で、電気料金の安さを重視している人は約70％となった。

また、乗り換え先の電力供給会社については、地方自治体やエネルギー関連事業者を検討している方が50％近くになり、他地域の電力供給会社と回答した人を上回っていた。

他には、電力供給会社としてエネルギー関連事業者以外の業者についての選択肢もあったが、検討すると回答した人は20％～40％にとどまった。
電気料金が現在よりも安くなれば乗り換えたいと答えた人は83％に及んだが、このうち電気料金が5％安くなった場合に乗り換えたいと答えた人は19％にとどまったが、20％安くなれば乗り換えると答えた人は66％に上った。

また、原子力発電についても54％の人が現在よりも安くなれば利用したいと回答し、料金の安さは重要な指標となっているようだ。

（画像はプレスリリースより）




みずほ総研
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