「地域における継続可能な生活力向上プロジェクト」で
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は9月23日、太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」を、ミャンマー連邦共和国のマグウェイ管区インマジャウン村へ納入したと発表した。
これは、タイ王国のMFL財団が、ミャンマーの同管区イェナンジャウン地域で推進している、「地域における継続可能な生活力向上プロジェクト」に、同社の太陽光電源パッケージが採用されたことによるもの。
ミャンマーの無電化率は7割にも満たず、ASEAN諸国の中でも最低水準であるほか、農村・山間地域では現金収入の獲得手段が少なく、貧しい生活を強いられている人々が多く存在し、ミャンマーの貧困率は約37%以上であると言われている。
三井物産株式会社のCSR活動の一環として実現
同村は農村・山間地域にある約140戸の無電化集落だが、猛毒のヘビが生息する地域のため、とりわけ明かりのない夜間に歩くのは危険で、日々この脅威にさらされていた。
今回の納入により村に電気を供給することが可能になり、LED電球を用いた街路灯設置により夜間でも安心して歩行ができるようになったもの。
またMFL財団と同村の責任で、村集会場に冷蔵庫を設置、毒ヘビ用の血清を保冷管理し周囲の村を含めて血清を提供することで、地域全体に貢献することとなった。
なおこのプロジェクトは、MFL財団の活動趣旨に賛同して拠出された寄付金をもとに、三井物産株式会社のCSR活動の一環として、実現したという。
(画像はプレスリリースより)

パナソニック エコソリューションズ社 プレスリリース
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/09/