岐阜県、太陽光発電事業参画事業者をプロポーザル方式で募集

岐阜県では、再生可能エネルギーの創出を図ることなどを目的とし、太陽光発電事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集することを発表した。

これは、県が指定する土地を借り受けし、太陽光発電事業に係る企画、資金調達、施設の設計・施工、管理運営、電力販売、さらに近隣の運動公園との連携や地域貢献など、地域振興につながる取り組み等を実施する事業者を募集するもの。

事業に関する条件としては、まず、事業を行う土地について、県との間で最長20年間の土地賃貸借契約を締結すること。

また、資金調達について地元金融機関からの融資等に努めること、設置する太陽光パネル等は県産製品を使用するように努め、建設・設備工事についても、県内事業社への発注に努めるなど、県の産業振興に対して貢献することを目指している。

岐阜県では、県のエネルギー政策の方向性を示す「岐阜県次世代エネルギービジョン」を平成23年3月に策定。

さらに、現行ビジョンは計画期間である5年が経過することから、様々な社会情勢の変化やエネルギー分野における技術革新等に対応するため、平成28年3月に、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする新たな「岐阜県次世代エネルギービジョン」を策定した。

このビジョンに基づき、県内の豊富な日射量、森林資源、水力等、地域資源を活かした再生可能エネルギーの創出を推進している。また、エネルギーの地産地消による効率的で低コストの社会、省エネの推進による環境にやさしい社会を目指し、エネルギー産業の創出・育成による活力に満ちた社会の実現を図っていく計画である。

今回の公募は、こうした施策の一環として、再生可能エネルギーのさらなる創出を図るとともに、県内のエネルギー関連企業の育成、雇用創出等による地域活性化及び県有財産の有効活用を目的とし、太陽光発電事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により募集するものである。




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