滋賀県内水資源のエネルギーを効率的に活用
横河電機株式会社は、同社の子会社である横河ソリューションサービス株式会社が、経済産業省の平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金に応募し、「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター事業化可能性調査」の中心事業者として採択されたことを発表した。
今回の調査では、滋賀県内の浄水場について、エネルギーコストおよび環境負荷の低減のために、ポンプ設備などに使うエネルギーの効率的な利用が求められるという課題に対し、横河ソリューションサービスが、IoTを活用し、既存設備に蓄積したポンプ群の稼働データから水と電力の需要を予測し、どの程度の需給調整が可能かを算出する。
そして、これを基に4カ所の浄水場のポンプを統合制御した場合のネガワット総量を算出し、アグリゲーターと呼ばれる、多数の需要家の需要削減量を束ね、まとまった規模の電力量に対し対価を得る事業を行う可能性を調査していくものだ。
地産地消型エネルギーシステムに関する調査を採択
今回の補助金については、地域性を活かした地産地消型のエネルギーシステムの構築に向け、エネルギー需給の管理「エネルギーマネジメント」に関する調査を行う事業者を公募し、事業化可能性調査として34事業、マスタープラン策定として2事業が採択されている。
横河電機では、調査にあたり、電力需要の推移調査や再生可能エネルギーの導入調査を中心に、共同応募者である関西電力株式会社と連携し、また、滋賀県エネルギー政策課や滋賀県企業庁からの協力を受けることとなっている。
(画像はプレスリリースより)

横河電機株式会社
http://www.yokogawa.co.jp