東芝とウガンダ・エネルギー鉱物開発省が地熱発電の協業に関する覚書締結

電機メーカー大手の東芝は8月27日、アフリカ開発会議が開催されたケニアにおいて、ウガンダのエネルギー鉱物開発省と地熱発電事業における協業に関する覚書を締結したと発表した。

両者は、ウガンダにおける地熱発電事業や人材育成事業を共同で進めていく。

ウガンダは、大地溝帯（グレート・リフト・バレー）の西方に位置しているが、大地溝帯の形成は地球内部のマントル対流と関係があることから、大地溝帯の周辺は、地熱温度が高いことが特徴となっている。

同国においては、約500MW相当の地熱資源量があるとされているものの、同国の既設発電設備容量の約6割は水力発電でまかなわれている。また、同国は経済成長に伴い、電力需要が年々増加していることから、電力の安定供給のため、地熱開発への期待が高まっている。

同社は、アフリカを地熱発電事業における注力地域と位置付けており、これまでに、エチオピアやタンザニアなどの現地企業と地熱発電事業における協業に関する覚書を締結してきた。

同社は、これまでに培った地熱発電事業のノウハウを活用し、人材育成を進めていくことで、アフリカにおける地熱発電事業に貢献していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）




東芝（プレスリリース）
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