茨城県、太陽光発電施設を適正に設置・管理するための事業者向けガイドライン策定

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茨城県、太陽光発電施設を適正に設置・管理するための事業者向けガイドライン策定

茨城県、太陽光発電施設を適正に設置・管理するための事業者向けガイドライン策定

　2016年9月7日 20:00　

茨城県が太陽光発電施設設置・管理のガイドラインを策定

茨城県は9月5日、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定、同日に公表した。

これは、太陽光発電施設を設置しようとしている事業者に対し、施設の適正な設置と管理を促すためとしていて、事業者は、設置予定地の市町村へ事業概要書を提出し、事前協議を行うこととなる。

この策定理由として県は、太陽光発電施設導入が全国的に拡大する一方、景観や自然環境への影響、安全に対する不安などから、地域住民と事業者との間でトラブルとなる事案が発生していることから、同施設を設置しようとする事業者が、市町村や地域の理解を得ながら施設の適正な設置と管理を行うためとしている。

ガイドラインの対象となる施設は、出力50kW以上の事業用太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く）とし、分割案件（実質的に同一の事業者が、同時期または近接した時期に、実質的に一つと認められる場所で複数の発電施設に分割して設置し、合算した出力が50kW以上となる施設）もこの対象となる。

「設置するのに適当でないエリア」をガイドラインで明示

なお県が、ガイドラインで示した内容は以下となっている（詳細は下記にリンク）。

1.「設置するのに適当でないエリア」を明示。
2.「施設の適正な設置」とし手続きを明示。
　2-1.市町村との事前協議
　2-2.地域の理解促進
3.施工に当たって配慮すべき事項に沿った対応。
4.施設設置後の適正な維持・管理、撤去・廃棄。
5.その他の留意事項

なお、すでに工事に着手又は発電開始している場合や、10kW以上50kW未満の施設においても、ガイドラインの趣旨に沿い適正な施工や維持・管理に努めることとしている。