新エネルギー財団、既存河川流量データ等の一元化に係る調査等を行う事業者を公募

一般財団法人 新エネルギー財団は、平成28年度水力発電事業性評価等支援事業のうち、既存河川流量データ等の一元化に係る調査等事業の公募を行うことを発表した。

業務の内容は、まず、国や都道府県、発電事業者が保有する公表可能な流量データ・観測所データ、また都道府県が保有する水利権許可状況に関する情報等を収集し、整理すること。

次に、それらの情報を基に、利用者の利便性やシステムの運用性を踏まえ、整理したデータを地図上で検索し閲覧できるポータルサイトについて、仕様を検討し制作する。ポータルサイトは、財団が指定するサーバーにアップロードして公開すること。

最後に、こうした成果について、業務報告書および概要版を作成することが求められている。

先般より地球温暖化の抑制や自然環境保護の観点から、再生可能エネルギーの普及促進が着目されており、固定価格買取価格制度等の支援策が講じられているが、その中で、中小水力発電については、開発が増加しているものの、初期リスクの課題等から、新規地点の開発が十分に進んでいるとは言いがたい状況となっている。

そして、平成28年3月に開催された、関係行政機関で構成される再生可能エネルギー等関係閣僚会議において、中小水力の開発拡大に向けた全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進が必要という意見がまとめられていた。

こうした状況を鑑み、国等が保有する河川流況データや利水計画等を一元的に整理し、提供することで、初期リスクを低減し、さらなる新規地点開発の促進を図ることを目的として、今回の事業公募となったものである。




一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部
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