島根県、基本計画に基づく再生可能エネルギー導入の推進状況を発表

島根県は8月22日、H27年9月策定の「再生可能エネルギー（再エネ）及び省エネルギーの推進に関する基本計画」に基づく再生可能エネルギー導入の推進状況を発表した。

これによると、H27年度末時点の再エネ年間発電量は13.1億kWh（H26年度末は10.9億kWh）となり、前年度比で2.2億kWhの増加となった。これには、メガソーラーや比較的規模の大きな太陽光発電、2か所の木質バイオマス発電所の稼働などが寄与したという。

また、同時点の県内電力消費量は51.4億kWh（同51.4億kWh）だったことから、県内電力消費量に占める再エネ発電量の割合は25.5％（同21.2％）となり、前年対比で4.3％増となった。計画の目標であるH31年度末30.4％に対し、順調な経過をたどっていることになる。

このほか、個別施策については、県内2か所（松江市内、江津市内）の木質バイオマス発電所稼働に伴い、県内の林業事業体等にて新たに85人が雇用されたほか、3公共施設での木質バイオマスボイラー導入があったという。

またNPO等6事業者にて太陽光発電設備が導入され、発電された電力や売電収入が高齢者等への配食サービス、環境教育、地区イベント支援など地域の活性化や地域貢献に活用されたとのこと。




島根県のプレスリリース
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