福島県、小水力発電および地熱発電の事業可能性調査に補助金

福島県は8月19日、県内での再生可能エネルギー（再エネ）の発電事業を推進するため、再エネ事業可能性調査を行う者に対して費用の一部を助成をすると発表した。

これは、小水力発電、地熱発電（地熱バイナリーサイクル方式）の再エネ発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査事業となる。

補助の対象者は、再エネ発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、福島県内を事業可能性調査の候補地とする市町村、法人及びその他の団体ならびに個人としている。

また、補助対象となる経費は、1）機器・設備費（事業可能性調査に必要な機器・設備の借用及び外部施設等の利用に係る経費）、2）委託費（調査、分析、報告等に要する経費）、3）系統連系協議等の事務手続き（電力会社に対する系統連系協議の申請費用その他の経費）、などとなっている。

この補助率は、補助対象経費の1／2以内（金額上限は250万円）となっていて、これは予算の範囲内とのこと。

これへの応募は、定められた様式での交付申請書、事業計画書、収支予算書のほか、その他知事が必要と認める書類を提出する必要があり、この募集期間は、8月18日から9月15日の17時まで（必着）となっている。





福島県のプレスリリース
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/