富士通、ゲリラ豪雨対策に活用できる下水道氾濫検知ソリューションを販売開始

富士通株式会社は8月15日、下水道事業者向けにゲリラ豪雨などによる被害軽減を目的としたサービス「下水道氾濫検知ソリューション」を、8月15日から販売開始すると発表した。

同サービスでは、下水道のマンホールに水位情報を得るセンサーを設置、5分毎の水位情報を無線通信でクラウド上に収集する。このセンサーには、温度差で得られるエネルギーを電力に変換する熱電変換ユニットから電力を供給することになる。

この方式により、急激な下水道管路内の水位上昇を素早く検知でき、局所的な集中豪雨に伴う氾濫被害の軽減に向けた迅速な対応ができるようになるとともに、蓄積した水位情報から排水計画の検証や管路更新計画に役立てることも可能になるという。

さらに、クラウドに収集・蓄積した水位情報データは、水位モニタアプリで地図上にグラフ表示可能で、自治体の防災担当者などは、インターネット経由で各マンホールの水位情報を確認し、有事の際には、地域住民に対し即座に氾濫情報通知や被害抑制に向けた事前対応を行うことができるとしている。

電池交換周期は、通常のバッテリーだけでセンサーを駆動する方式が約10カ月であるのに対し、このユニット（富士通九州ネットワークテクノロジーズ株式会社が開発）では5年に延長できるため、運用の大幅な効率化が図れるほか、電源敷設工事が要らないことから導入コストを低減できるようになる。

なお同社では、このサービスの販売を同日から開始しており、販売価格は個別の見積での対応としている。

（画像はプレスリリースより）




富士通株式会社　プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/08/15.html