電気自動車導入により、CO2排出量年間2.3トン削減
長野県は8月10日、電気自動車を公用車として初めて導入し、8月9日に県知事らによる試乗会を開催したと発表した。同県が電気自動車を導入したのは、省エネルギーの象徴として、また、エネルギー地産地消の役割の一助とするためだ。
導入された電気自動車は、日産のe-NV200で、満充電による走行距離は約190km。導入台数は1台。
電気自動車の導入により、CO2排出量が年間約2.3トン削減できるほか、維持管理費用が年間約8万円削減できる。また、非常用電源としての維持時間は、約1000ワットの電力を使用する場合、約8時間となる。
電気自動車 省エネルギーを考える一助に
試乗会において、阿部知事は乗り心地が良いと感想を述べたが、電気自動車は満充電による走行距離が短いことから、公用車として導入を拡大していくことは、現状では困難との考えを示した。
しかしながら阿部知事は、電気自動車を県民に実際に見てもらうことによって、省エネルギーを考える一助となることを期待したい、という内容のコメントを述べた。
また、試乗後には、電気自動車の非常用電源から電源を取り出す実証実験として、実際にLED照明と扇風機を利用した。
電気自動車の非常用電源は、災害時に利用可能な電源は限られるものの、災害における停電時には、電気自動車を照明や携帯電話の充電などの電源として使用することが可能となっている。

長野県 企業局紹介
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