資源総合システム、2020年の国内太陽光発電システム累積導入量は61～68GW と予測

太陽光発電関連事業のコンサルティングを行っている株式会社資源総合システムは8月4日、日本における太陽光発電システム累積導入量の将来予測を発表した。

これによると、2020年に61～68GW、2030年には96～116GWに達するとし、政府が示した「長期エネルギー需給見通し」における2030年の太陽光発電導入量見込みの6400万kW（64GW）が、約10年前倒しされ2020年前後に達成可能としている。

8月3日発刊のレポート「日本市場における 2020／2030 年に向けた太陽光発電導入量予測」では、今後の導入見通しで、電力会社が行う出力制御の影響やシステム価格予測のほか、政策や周辺技術開発も勘案し、「現状成長ケース」と「導入進展ケース」の2パターンに分けて分析している。

このレポートでは、住宅用、施設用、地上設置型など、用途別の導入見通しを示すほか、電力会社管内別の発電システム導入量予測や発電システム価格の推移見通しを示していて、導入進展ケースでは、現状217～332円／W の太陽光発電システム価格は2030年までに95～126円／Wまで低減されると予測する。

さらに同レポートでは、太陽光発電関連で新たな付加価値と事業領域拡大によって創出されると考えられる市場を加味した、未来型市場規模の想定を行っている。

従来型の太陽光発電システム単独の市場は、価格低下と市場縮小・安定化により2030年に掛け年間5000億～6000億円規模に収束していく傾向だが、今後の太陽光発電システム導入に関連する新市場を想定すると、関連市場を含めた2030年度の規模としては1兆900億～1兆5200億円の市場が期待されるとしている。




株式会社資源総合システム　プレスリリース
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