双日、パプアニューギニア向けに海水淡水化設備供給契約を締結

双日株式会社は8月1日、パプアニューギニア政府向けに逆浸透（RO）膜による海水淡水化設備を供給する契約を締結したと発表した。この案件は、太平洋環境共同基金※を活用したものという。


計画では、同国マヌス州にあるビビ・ムブケ・ワールの3島向けに、太陽光発電を電源とする据置型淡水化設備10基と可搬式淡水化設備5基を供給し、据付・試運転から現地指導までを今年度中に完了する予定で、この合計最大処理能力は10m3／日、約5,000人分の1日の飲料水に相当するという。

パプアニューギニアの島嶼部は、水道インフラが不十分なため、雨水や井戸水など不衛生で調達が不安定な水源に依存していて、衛生的な水資源の安定確保が喫緊の課題となっている。

今回供給する設備により、電気も水道もない離島にて衛生的な水が安定的に確保できるようになるため、島民の衛生レベルと生活の質の向上に大きな期待が寄せられているほか、設備の維持管理についての現地技術指導も行い、島民が独力で継続的に設備を使用できるように配慮するとのこと。

太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いた小型海水淡水化設備の設置は、電力・水インフラが整備されていない島嶼（とうしょ）国・地域にとって水問題の有効な解決方法であることから、この受注を契機に同社は、他への展開を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）




双日株式会社　プレスリリース
https://www.sojitz.com/jp/news/2016/08/