鬼首地熱発電所設備更新計画の環境配慮書に大臣意見
環境省は7月28日、宮城県で電源開発株式会社が計画する「鬼首地熱発電所設備更新計画計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を、経済産業大臣へ同日に提出したと発表した。
この事業は、宮城県大崎市にある出力15,000kWの地熱発電設備を廃止し、新たに出力23,000kW級の地熱発電設備に更新するもの。
環境影響評価法と電気事業法では、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置または変更する工事を対象事業としていて、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされ、今回、意見を提出したもの。
補充井の掘削等を最小限にすることなど要求
事業実施想定区域とその周辺は、栗駒国定公園第1種特別地域に指定され、特定植物群落があるほか、新規造成計画地には自然公園法に基づく指定植物が生育し、またその周辺には地獄を含む温泉が位置している。
このため環境大臣意見では、1)補充井の掘削等を最小限にする、2)環境省通知の趣旨に沿い、国定公園に配慮した計画となるよう宮城県と調整する、3)温泉への影響を回避する、の3点を求める内容となった。
今後は、経済産業大臣から事業者(電源開発株式会社)に対して環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は意見の内容を検討した上で事業計画を決め、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/102816.html(別紙)計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見
http://www.env.go.jp/press/files/jp/103460.pdf