新潟県、県沖洋上風力発電ポテンシャル調査結果について発表

新潟県は、長大な海岸線を地域資源として活用し、海洋再生可能エネルギーの導入を促進するために、一般財団法人日本気象協会 新潟支店に委託して行っていた同県沖における洋上風力発電事業のポテンシャル調査について、その調査結果を発表した。

それによると、着床式洋上風力発電の可能性が考えられる海域として、年平均風速毎秒6.5メートル以上で水深50メートル以下である上中下越の沿岸、主として新潟市北東部・柏崎市北東部・上越市南西部や、大佐渡地域の沿岸が挙げられ、発電賦存量は16,612ギガワットアワーとなっている。

浮体式洋上風力発の可能性が考えられる海域としては、年平均風速毎秒8.0メートル以上で水深50メートル超200メートル以下である佐渡と粟島の中間部と、大佐渡沖及び北東部が挙げられ、発電賦存量は52,261ギガワットアワーとなっている。

そして、海域の面積や年間発電賦存量から考えると、現時点では、着床式洋上風力発電に比べ、浮体式洋上風力発電のポテンシャルが大きいと言える。

調査では、まず、風況等に関する客観的データとして、新潟県内の相川・村上・新潟・柏崎・糸魚川という5地点のアメダスデータと、風況シミュレーション入力データなどの既存データを収集し、さらに、新規で実測し取得した風況データも収集したうえで、これらすべてのデータを整理・分析し、風況シミュレーションを実施して、最終的な風況マップを作成した。

この風況マップを作成するにあたっては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が実施した「洋上風況マップに関する基礎検討」において示された様々な項目についてのデータが収集・整理されている。

さらに、こうした一般的な制約や条件による項目の他に、新潟県沖固有の状況をふまえた追加項目として、漁業関連や船の定期航路、気象条件として落雷、鳥類としてオオミズナギドリ、魚類として鮭などの事項についても調査を行っている。

これらの結果から、海域利用に向けた制約・条件等について、社会的制約、地理的制約、環境的制約、施工条件について、詳細にまとめられている。

昨今、一般海域における風力発電事業に関する法整備が国レベルにおいても検討されつつある状況もあり、存在するポテンシャルの有効利用に向けた取り組みが期待されることから、新潟県では、この調査成果が基礎資料として新潟県沖における洋上風力発電事業導入促進の一助となることを期待している。

（画像は新潟県より）




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