福島県、平成29年度風力発電導入拡大事業補助金の受託者を公募

福島県は、風力発電を行う計画のある法人などに対し、導入のための費用の一部について補助金を支給することとし、その事業者を公募している。なお、同事業は、福島県特定原子力施設地域振興交付金を活用した事業である。

対象となるのは、おおよそ設備容量2,000キロワット以上の風力発電事業。

この事業実施に先立って必要となる事業可能性調査、具体的には、所有権等の権利関係の調査や法規則の状況等の現状調査、風況測定等の現地調査、発電計画・出力・売電収益・建設工事費・メンテナンス費用等の経済性の調査、電力会社との系統連系協議などの調査が対象となる。

補助金額は、1地点に設置する風況観測機器等1基あたり2分の1以内とし、事業可能性調査に必要な補助金申請額（上限額 500万円）とする。また、想定発電所が広範囲にわたり、複数地点での調査を予定している場合には、予算の範囲内（2,000万円）での複数地点での申請を可能とする。

申請方法等詳細については、福島県のホームページを参照のこと。

福島県では、2009年12月策定の福島県総合計画「いきいき　ふくしま創造プラン」において、環境負荷の少ない低炭素・循環型社会への転換を重点施策とし、再生可能エネルギーの導入推進を加速させていくため、2011年3月に、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定した。

しかし、その後に発生した東日本大震災によって、再生可能エネルギーを取り巻く情勢は大きく変化し、復興に向けた取組を総合的に示した「福島県復興計画」との整合を図りながら、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」の見直しを行っている。

そして、福島県復興計画（第1次）の施策の一環として「再生可能エネルギー推進プロジェクト」を行うこととなり、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどの導入拡大を目指すとともに、再生可能エネルギーに係る先端技術を開発する拠点の整備などを行っている。

風力発電に関しては、福島県には陸上風力事業化に適する風況の地域が広く分布しており、また長く伸びる海岸線沖での着床式洋上風力発電や、沖合での浮体式洋上風力発電の賦存量が多いという状況から、全国に先駆けて、陸上風力発電で2ギガワット、洋上風力発電で2ギガワットという高い導入目標を設定し、導入拡大を図っている。

（画像は福島県より）




福島県
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