資源エネルギー庁、「地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の公募

平成29年5月12日、資源エネルギー庁は、「平成29年度 第2回地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の公募を開始すると発表した。

この公募は、地熱資源開発地域の周辺住民等に、地熱資源開発事業者や地方公共団が、地熱資源開発に対する理解促進に資する事業に必要な経費を補助するという。具体的な事業としては、「勉強会等事業」、「地熱利活用事業」、「温泉影響調査等事業」を対象にするとしている。

周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、地熱資源開発の推進を図ることを目的にしているという。尚、平成29年度予算に係る事業である為、予算成立前は、採択予定者の決定であり、予算の成立をもって採択者とするとしている。

提出書類の送付先と問い合わせ先は、以下のようになっている。

北海道電力株式会社の供給区域内では「北海道経済産業局・資源エネルギー環境部・エネルギー対策課」、東北電力株式会社の供給区域内では「東北経済産業局・資源エネルギー環境部・エネルギー対策課」、東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域内では「関東経済産業局・資源エネルギー環境部・電力事業課」。

中部電力株式会社の供給区域内では「中部経済産業局・資源エネルギー環境部・電力・ガス事業課」、北陸電力株式会社の供給区域内では「中部経済産業局・電力・ガス事業北陸支局開発計画室」。

関西電力株式会社の供給区域内では「近畿経済産業局・資源エネルギー環境部・資源・燃料課」、中国電力株式会社の供給区域内では「中国経済産業局・資源エネルギー環境部・資源エネルギー環境課」。

四国電力株式会社の供給区域内では「四国経済産業局・資源エネルギー環境部エネルギー対策課」、九州電力株式会社の供給区域内では「九州経済産業局・資源エネルギー環境部電力事業課」、沖縄電力株式会社の供給区域内では「沖縄経済産業部」。

公募期間は、平成29年5月12日(金)～平成29年6月12日(月)に必着である。




資源エネルギー庁 公募
http://www.enecho.meti.go.jp/